河津町に住所のある人は以下の証明を申請できます。

申請できる人

本人もしくは同一世帯員。代理人の場合は本人自筆の委任状が必要です。
（※同じ住所にお住まいでも、世帯が分かれている場合は委任状が必要です）

申請時に必要なもの

• 窓口に来た人の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳など顔写真入りの場合は1点、健康保険証、年金手帳など顔写真がない場合は2点必要です）
• 代理人の場合は本人自筆の委任状

※本人・同一世帯員または弁護士等有資格者以外からの申請は、使用目的などを具体的に記載してください。

• 住民票記載事項証明とは、住民票に記載されている項目のうち、申請者が必要とする項目（氏名・性別・生年月日・現住所など）のみ証明するものです。法定の様式はありませんので、勤務先の会社や学校など提出先指定の様式がある場合はその様式に内容を記入の上、窓口へお持ちください。指定の様式がない場合は、河津町の様式にて証明を発行します。
• 現況届とは、公的年金受給者の生存や住所などを定期的に確認するため、事業団体や日本年金機構などが受給者に送付し、必要事項を記入した上で提出を求める書類です。この現況届に記載された受給者の氏名や住所などについて住民票に記載されている内容と相違ないことを市区町村長が証明するものです。請求される場合は、年金事務所などから送付された現況届のハガキに必要事項をご記入の上、窓口にお持ちください。本人・同一世帯員以外の人が申請する場合は委任状が必要です。

※初めて印鑑登録をする場合、印鑑登録証の交付手数料は無料です。
　登録印の変更や印鑑登録証を紛失された場合に手数料がかかります。

（１）戸籍の証明書の種類と手数料

• 申請できる人

戸籍謄（抄）本等の交付を請求できる人は、戸籍に記載されている本人、配偶者および直系の親族の人（父母、祖父母、子、孫など）です。代理人による手続きの場合は、委任する人自筆の委任状が必要です。

なお、本人、配偶者又は直系の親族の人以外であっても、以下の場合に限り、戸籍を請求することができます。この場合、委任状は不要です。詳しくは法務省HPをご参照ください。

• 自己の権利行使や義務を履行する場合
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他戸籍の記載事項を利用する正当な目的がある場合

請求書上で上記の内容について明らかにする必要があります。

また、追加で必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。

• 申請時に必要なもの
  • 窓口に来た人の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳など顔写真入りの場合は1点、健康保険証、年金手帳など顔写真がない場合は2点必要です）
  • 代理人の場合は本人自筆の委任状

• 身分証明書とは、民事処分（禁治産・準禁治産の宣告、後見登記の通知、破産の宣告）を受けていない（破産の宣告を受けている）ことを公証する行政証明です。身分証明書の交付を請求できる人は、本人のみ（※）です。代理人による申請の場合は、本人自筆の委任状が必要です。
  ※未成年の場合は、親権者が申請をすることができます。
• 受理証明とは、戸籍に関する届出（出生届、婚姻届、離婚届など）が受理されたことを証明するものです。届出をした市区町村でのみ交付できます。受理証明書の交付を請求できる人は、届書に届出人として署名・押印した人のみです。それ以外の人が申請する場合は、本人自筆の委任状が必要です。

（２）戸籍の広域交付について

　広域交付とは、戸籍法の一部改正により、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書及び除籍証明書の謄本が取得できる制度です。これまで戸籍証明書等は、本籍地の市区町村窓口で取得する必要がありましたが、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村窓口でも取得ができます。

　広域交付において「過去にさかのぼる戸籍（複数の戸籍）」を申請する場合は、お時間がかかることがあります。お時間に余裕をもってお越しください。

• 申請できる人

　戸籍（除籍）謄本の交付を請求できる人は、戸籍に記載されている本人、配偶者及び直系の親族の人（父母、祖父母、子、孫など）です。

　　請求者が窓口にお越しいただく必要があります。

　　郵送や委任状による代理人、第三者による請求はできません。

• 申請時に必要なもの

　窓口に来た人の顔写真入りの官公庁が発行した本人確認書類