本人や家族が町に申請します。居宅介護支援事業者や介護保健施設、地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。
　申請に費用はかかりません。

【申請に必要な書類】

1. 要介護・要支援認定申請書（新規・更新の場合）
2. 主治医の意見書作成のための問診票（入院中の場合は不要）
3. 介護保険証
4. 主治医の氏名、医療機関がわかるもの
5. 介護保険認定調査場所・立会人・連絡先記入票

65歳未満の人が申請する場合や、区分変更の場合は、事前にお問い合わせください。

各申請書ダウンロードはこちら

調査員が自宅や施設を訪問し、日常生活に関する聞き取り調査を行います。

申請書類をもとに、町が医師から意見書を取り寄せます。

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、専門家が審査します。

原則、申請から30日以内に認定結果の通知が届きます。
「要支援1、2」、「要介護1～5」、「非該当」のいずれかに認定されます。
「要支援1、2」の人は介護予防サービスを、「要介護1～5」の人は介護サービス（在宅サービスまたは施設サービス）を利用することができます。
非該当の人は、介護保険サービスは利用できませんが、町が実施する運動教室などの介護予防事業に参加できます。（介護予防事業の詳細はお問い合わせください）